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トラブル防止へ「入所時リスク説明書」を公表―全老健(医療介護CBニュース)

 全国老人保健施設協会(全老健)はこのほど、老人保健施設で発生しやすい事故の典型例をまとめた「入所時リスク説明書」を公表した。利用者家族に対して、文書で具体的に事故のリスクを提示することにより、施設側と家族の間のトラブルを未然に防ぐ。全老健では、施設担当医のほか、支援相談員や施設の関係者などに対しても積極的に活用するよう呼び掛けている。

 説明書では、リハビリ施設として原則的に拘束を行わないために転倒・転落による事故が増える可能性があることや、利用者の状態が悪化したときに施設担当医の判断で病院に搬送する場合があることなど、施設における高齢者全般のリスクを紹介している。
 
 全老健の担当者は、「入所前の説明だけでなく、退所後に利用者が安全に生活するための注意書きとしても活用してほしい」としている。


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<模擬地雷>耕作車両が通る路上に5個敷設 軽トラックが乗り上げる(毎日新聞)

 ◇住民の軽トラックが乗り上げる−−奈義町、再発防止申し入れ

 岡山県の陸上自衛隊日本原駐屯地(奈義町)内にある一般農家用の許可耕作地につながる路上で、自衛隊が演習用の模擬地雷5個を敷設していたことがわかった。耕作地に向かう住民の農業用軽トラックが20日、模擬地雷に乗り上げた。一般車両が通行することから、自衛隊が「自衛隊車両進入禁止」を決めている路上だった。連絡を受けた町は、自衛隊に再発防止を申し入れた。【檜山佑二】

 地元の農業、内藤秀之さん(62)が毎年、自衛隊と契約を更新し駐屯地内の約50アールを許可耕作地として借り受けている。この耕作地に至る路上に演習対戦車地雷5個が置かれていた。道幅は狭く、内藤さんの耕作を手伝う農業、平井政志さん(62)が20日午後、軽トラックで通りがかり、模擬地雷の一つに乗り上げたという。平井さんにけがはなかった。

 模擬地雷は直径約30センチ。側面に「72式型演習対戦車地雷」と記されている。自衛隊によると爆発能力はない。

 平井さんは「車のタイヤが大きなモノにぶつかり『ドン』と音がした。車を降りて確認すると、模擬地雷だったのでびっくりした。ここでは訓練をしてはならないはず」と話した。町演習場対策室は現場を確認して駐屯地に「今後このようなことが起きないように」と申し入れた。

 自衛隊によると、許可耕作地にいたる道や橋は国有地。自衛隊は進入口に「これより先、許可耕作地につき自衛隊車両の進入を禁止する」と書いた看板を立てている。山根淳・駐屯地演習場対策室長は「当駐屯地以外の部隊500人が演習している。対戦車地雷敷設を訓練したが、一般車両が通る道路なのに注意義務を怠った。速やかに模擬地雷を撤去し、訓練場所を確認するよう注意した」と釈明した。

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九州訴訟でも救済案示さず=B型肝炎訴訟で国側―福岡地裁(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が17日、福岡地裁(西井和徒裁判長)であった。原告側によると、国側は12日の札幌地裁で開かれた協議と同様、地裁の和解勧告に応じる意向を表明したが、具体的な救済案は示さなかった。次回協議は7月12日。
 協議終了後に記者会見した九州弁護団の小宮和彦団長は「国は和解協議を隠れみのにして解決を先延ばししている」と批判。7月に開かれる札幌、福岡両地裁の協議での全面解決に向け、「訴訟外の活動に力を入れていく」と表明した。 

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浴室で練炭自殺?女性2人の死体 市川市(産経新聞)

 7日午後1時ごろ、千葉県市川市にあるアパートの浴室で、26歳と28歳の女性2人が死んでいるのを県警市川署員が見つけた。

 同署の調べによると、このアパートは28歳の女性の自宅。浴室には目張りがされ、風呂のふたの上には練炭が4つ置かれていた。2人は横たわった状態で発見され、死後1週間が経過していたとみられる。部屋には2人が書いたとみられる遺書がそれぞれ見つかり、同署は自殺した可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、都内に住む26歳の女性の母親が4月下旬ごろから、娘と連絡が取れなくなったという。その後、女性が勤めていた都内の書店を辞め、自殺をほのめかしていたことも判明。母親は親戚(しんせき)の男性を通じて同署に「友人と集団自殺を計画しているらしい」と相談していた。同署によると、2人は同じ書店で働いていており、4月初旬までに辞めていたという。

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弁護側の同意ない調書 検察、誤って読み上げ(産経新聞)

 東京地裁で19日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

 読み間違いがあったのは、都内の病院で平成21年7月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子=当時(40)=を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

 弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

 東京地検によると、初公判を担当した検察官は、3人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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元副署長、20日強制起訴=検察審査会の議決受け−明石歩道橋事故・神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年、11人が死亡した歩道橋事故で、検察官役の指定弁護士は19日、検察審査会が業務上過失致死傷罪で起訴議決した榊和晄・元県警明石署副署長(63)について、20日に強制起訴することを明らかにした。昨年5月の改正検察審査会法で導入された起訴議決制度に基づく初のケース。 

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郵便受け物色を専門、窃盗100件以上(読売新聞)

 神奈川県警戸部署は12日、住所不定、無職小林剛之容疑者(32)を窃盗容疑で逮捕した。

 同署幹部によると、小林容疑者は2月25日午後2時55分頃、横浜市西区平沼のマンション1階の郵便受けから、住人の男性会社員(45)がインターネットで購入し、封筒で送られた名古屋市交通局発行の記念プリペイドカード5枚(計5000円相当)を盗んだ疑い。

 小林容疑者はその後、同区内の金券ショップでカードを換金した。その際に住所や氏名などを記入した書類や、マンションの防犯カメラの映像などから、小林容疑者が浮上した。

 西区では昨年5月7日から今年2月下旬まで、マンションなどの郵便受けから、記念切手やプリペイドカードなどの郵便物(計7万8000円相当)が盗まれる8件の被害が確認されており、同署は連続窃盗事件として捜査していた。

 調べに対し、小林容疑者は「生活が苦しく、07年頃から西区を中心に100件以上、郵便受けを物色して金目になりそうなものを盗んでいた」と供述しているという。

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事業仕分け 支持率低下で政権浮揚の頼みの綱に(毎日新聞)

 支持率低落に苦しむ鳩山政権が、「事業仕分け」に活路を見いだそうとしている。今月23日に始まる「仕分け第2弾」を控え、厚生労働省が12日に独自の仕分けを始める一方、衆参両院の民主党新人議員も同日、公益法人のヒアリング結果の報告会を開いた。自公政権が編成した09年度予算の執行状況を各省で精査する「行政事業レビュー」も行われる予定で、各種の「仕分け」が乱立状態。夏の参院選をにらみ、政権浮揚を仕分けに頼る構図が鮮明になっている。【鈴木直、青木純】

 厚労省独自の事業仕分けは、同省所管の独立行政法人や公益法人などの事務・事業を見直すため、今後も週1〜2回のペースで実施する。長妻昭厚労相は12日、省独自の事業仕分けで「厚労省は大きな予算を持っている。国民に『無駄がほとんどなくなったね』という信頼を勝ち取ることが最大の課題だ」とあいさつした。

 仕分け作業には医療や福祉などの専門家や地方行政関係者ら民間仕分け人があたる。長妻氏は法人側に「改革案」を提示させ、議論のたたき台とするなど、独自性もアピール。この日の議論では、独立行政法人「雇用・能力開発機構」側が▽今年度限りで法人を廃止▽職業訓練校の指導員養成機能は別法人に統合する−−などの改革案を示した。

 これに対し、仕分け人からは「指導員の養成は民間に任せればよいのではないか」などの意見が出た。仕分け人からの意見は集約せず、長妻氏ら政務三役が概算要求の際の参考とする。

 長妻氏は仕分け終了後、記者団に「事業仕分けの考えを省内に埋め込み、恒常的にやっていく」と強調した。

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 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

 石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

 また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

 介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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