2010-06-15T01:50:44Z lwtp2vasde tag:blog.so-net.ne.jp,2010:lwtp2vasde lwtp2vasde So-netブログ Copyright (c) 2010, lwtp2vasde 2010-06-15T01:50:44Z 2010-06-15 10:50:36+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:lwtp2vasde.22500279

　説明書では、リハビリ施設として原則的に拘束を行わないために転倒・転落による事故が増える可能性があることや、利用者の状態が悪化したときに施設担当医の判断で病院に搬送する場合があることなど、施設における高齢者全般のリスクを紹介している。
　
　全老健の担当者は、「入所前の説明だけでなく、退所後に利用者が安全に生活するための注意書きとしても活用してほしい」としている。


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沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で罷免した福島消費者・少子化相の後任として、平野官房長官を兼務させる人事を決めた。

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トラックが乗り上げる−−奈義町、再発防止申し入れ

　岡山県の陸上自衛隊日本原駐屯地（奈義町）内にある一般農家用の許可耕作地につながる路上で、自衛隊が演習用の模擬地雷５個を敷設していたことがわかった。耕作地に向かう住民の農業用軽トラックが２０日、模擬地雷に乗り上げた。一般車両が通行することから、自衛隊が「自衛隊車両進入禁止」を決めている路上だった。連絡を受けた町は、自衛隊に再発防止を申し入れた。【檜山佑二】

　地元の農業、内藤秀之さん（６２）が毎年、自衛隊と契約を更新し駐屯地内の約５０アールを許可耕作地として借り受けている。この耕作地に至る路上に演習対戦車地雷５個が置かれていた。道幅は狭く、内藤さんの耕作を手伝う農業、平井政志さん（６２）が２０日午後、軽トラックで通りがかり、模擬地雷の一つに乗り上げたという。平井さんにけがはなかった。

　模擬地雷は直径約３０センチ。側面に「７２式型演習対戦車地雷」と記されている。自衛隊によると爆発能力はない。

　平井さんは「車のタイヤが大きなモノにぶつかり『ドン』と音がした。車を降りて確認すると、模擬地雷だったのでびっくりした。ここでは訓練をしてはならないはず」と話した。町演習場対策室は現場を確認して駐屯地に「今後このようなことが起きないように」と申し入れた。

　自衛隊によると、許可耕作地にいたる道や橋は国有地。自衛隊は進入口に「これより先、許可耕作地につき自衛隊車両の進入を禁止する」と書いた看板を立てている。山根淳・駐屯地演習場対策室長は「当駐屯地以外の部隊５００人が演習している。対戦車地雷敷設を訓練したが、一般車両が通る道路なのに注意義務を怠った。速やかに模擬地雷を撤去し、訓練場所を確認するよう注意した」と釈明した。

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ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が17日、福岡地裁（西井和徒裁判長）であった。原告側によると、国側は12日の札幌地裁で開かれた協議と同様、地裁の和解勧告に応じる意向を表明したが、具体的な救済案は示さなかった。次回協議は7月12日。
　協議終了後に記者会見した九州弁護団の小宮和彦団長は「国は和解協議を隠れみのにして解決を先延ばししている」と批判。7月に開かれる札幌、福岡両地裁の協議での全面解決に向け、「訴訟外の活動に力を入れていく」と表明した。　

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千葉県市川市にあるアパートの浴室で、２６歳と２８歳の女性２人が死んでいるのを県警市川署員が見つけた。

　同署の調べによると、このアパートは２８歳の女性の自宅。浴室には目張りがされ、風呂のふたの上には練炭が４つ置かれていた。２人は横たわった状態で発見され、死後１週間が経過していたとみられる。部屋には２人が書いたとみられる遺書がそれぞれ見つかり、同署は自殺した可能性が高いとみて調べている。

　同署によると、都内に住む２６歳の女性の母親が４月下旬ごろから、娘と連絡が取れなくなったという。その後、女性が勤めていた都内の書店を辞め、自殺をほのめかしていたことも判明。母親は親戚（しんせき）の男性を通じて同署に「友人と集団自殺を計画しているらしい」と相談していた。同署によると、２人は同じ書店で働いていており、４月初旬までに辞めていたという。

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東京地裁で１９日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

　読み間違いがあったのは、都内の病院で平成２１年７月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子＝当時（４０）＝を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告（６７）の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

　弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

　東京地検によると、初公判を担当した検察官は、３人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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明石市で2001年、11人が死亡した歩道橋事故で、検察官役の指定弁護士は19日、検察審査会が業務上過失致死傷罪で起訴議決した榊和晄・元県警明石署副署長（63）について、20日に強制起訴することを明らかにした。昨年5月の改正検察審査会法で導入された起訴議決制度に基づく初のケース。　

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神奈川県警戸部署は１２日、住所不定、無職小林剛之容疑者（３２）を窃盗容疑で逮捕した。

　同署幹部によると、小林容疑者は２月２５日午後２時５５分頃、横浜市西区平沼のマンション１階の郵便受けから、住人の男性会社員（４５）がインターネットで購入し、封筒で送られた名古屋市交通局発行の記念プリペイドカード５枚（計５０００円相当）を盗んだ疑い。

　小林容疑者はその後、同区内の金券ショップでカードを換金した。その際に住所や氏名などを記入した書類や、マンションの防犯カメラの映像などから、小林容疑者が浮上した。

　西区では昨年５月７日から今年２月下旬まで、マンションなどの郵便受けから、記念切手やプリペイドカードなどの郵便物（計７万８０００円相当）が盗まれる８件の被害が確認されており、同署は連続窃盗事件として捜査していた。

　調べに対し、小林容疑者は「生活が苦しく、０７年頃から西区を中心に１００件以上、郵便受けを物色して金目になりそうなものを盗んでいた」と供述しているという。

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法人のヒアリング結果の報告会を開いた。自公政権が編成した０９年度予算の執行状況を各省で精査する「行政事業レビュー」も行われる予定で、各種の「仕分け」が乱立状態。夏の参院選をにらみ、政権浮揚を仕分けに頼る構図が鮮明になっている。【鈴木直、青木純】

　厚労省独自の事業仕分けは、同省所管の独立行政法人や公益法人などの事務・事業を見直すため、今後も週１〜２回のペースで実施する。長妻昭厚労相は１２日、省独自の事業仕分けで「厚労省は大きな予算を持っている。国民に『無駄がほとんどなくなったね』という信頼を勝ち取ることが最大の課題だ」とあいさつした。

　仕分け作業には医療や福祉などの専門家や地方行政関係者ら民間仕分け人があたる。長妻氏は法人側に「改革案」を提示させ、議論のたたき台とするなど、独自性もアピール。この日の議論では、独立行政法人「雇用・能力開発機構」側が▽今年度限りで法人を廃止▽職業訓練校の指導員養成機能は別法人に統合する−−などの改革案を示した。

　これに対し、仕分け人からは「指導員の養成は民間に任せればよいのではないか」などの意見が出た。仕分け人からの意見は集約せず、長妻氏ら政務三役が概算要求の際の参考とする。

　長妻氏は仕分け終了後、記者団に「事業仕分けの考えを省内に埋め込み、恒常的にやっていく」と強調した。

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介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

　石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

　また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

　介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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大阪府泉佐野市鶴原のＪＲ阪和線東佐野駅近くの踏切で、和歌山発天王寺行き普通電車の運転士が、遮断棒が折れているのを見つけた。連絡を受けた新大阪総合指令所は、係員が修復を終えるまでの約１時間１０分間、踏切を通過する電車に徐行運転を指示した。このトラブルで、上下線合わせて計２０本が運休、計５１本が最大１５分遅れ、約３万６千人に影響した。

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茨城県稲敷市の工事現場で男性の遺体が発見された事件で、県警捜査1課などは25日、死体遺棄容疑で同市駒塚、無職宮本竜也容疑者（21）と、同市伊佐津、とび職岩崎大希容疑者（24）を逮捕した。2人は容疑は否認しているが、「暴行により死んでしまった」という趣旨の供述をしているという。
　逮捕容疑は22日午後9時ごろ、飯嶋翔太容疑者（20）＝同容疑で逮捕＝と共謀し、稲敷市の工事現場敷地内に穴を掘り、男性の遺体を埋めて遺棄した疑い。
　同課などによると、宮本容疑者らは男性の遺体を遺棄するよう飯嶋容疑者に指示し、同容疑者が1人で工事現場に遺棄したとみられる。
　男性は龍ケ崎市に住む溶接工の少年（18）とみられ、宮本容疑者は3年前、女性をめぐって少年とトラブルになっていた。少年は21日夕に電話で呼び出された後、行方が分からなくなり、少年の父親（48）が22日夜、県警に相談した。同課などは遺体の身元確認を急ぐ。　

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　標高約１３００メートルの湖畔は明治以降、避暑地として数多くの大使館別荘が建てられた。明治末期には３０カ国の別荘があり、英国は最も古い。木造２階建て延べ床面積は約４９５平方メートル。外観は和風建築だが、室内には暖炉などがある。現在、湖畔に建つ四つの外国大使館別荘（記念公園含む）の中で最も眺望がよいとされ、２階からは紅葉で有名な八丁出島が眼前に広がる。

　明治以降、日光が観光地として発展する過程などを記した「日光避暑地物語」（平凡社）などの著書がある元市職員、福田和美さんによると、英国大使館通訳だったサトウが、湖畔の家を借りて夏場を過ごした際、現地を気に入り、明治天皇から土地を提供されて別荘を建てた。その後、大使館別荘として使用したという。

　別荘は老朽化が進み、２年前から使われていなかった。０９年１月に大使館側から県に譲渡の打診があった。時期は未定だが県は補強工事後、一般公開する。福田富一知事は「歴史的な建築物を譲渡していただけることになり、大変ありがたい」と話した。

　サトウは「一外交官の見た明治維新」の著者として知られる。

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山口線（新山口−津和野）で２０日、ＳＬ「やまぐち」号の運行が始まり、「ポニー」の愛称を持つＣ５６が新山口駅（山口市）を出発した。

　昭和５４年に復活。１１月２１日までの計８６日間、１日１往復する。「貴婦人」の名で親しまれる人気のＣ５７は検査中のため、７月１７日からお目見えする。

　近年「撮り鉄」と呼ばれる撮影目的の鉄道ファンの過熱行動が各地で問題化しており、ＪＲ西日本は「ポニーや貴婦人を行儀良く見守って」。

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通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」（破産）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた元会長波和二被告（76）の判決が18日、東京地裁であり、山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。
　波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。
　検察側は、L＆Gの絶対的経営者だった波被告が集金システムを自ら考案し、返済できないことを知りながら社員に集金を指示しており、犯行の首謀者だったと主張していた。
　事件では22人が起訴され、波被告を除く21人全員が一審で有罪とされている。
　起訴状によると、波被告は部下と共謀し、2006年7月〜07年1月、「100万円を預ければ3カ月ごとに9％の利子が付く」などと偽り、31人から計3億2700万円をだまし取ったとされる。
　検察側論告によると、L＆Gは00年以降、約3万7000人から約1285億円を集めたという。　

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千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受け控訴したフィリピン人女性被告の弁護側は１５日、「裁判員裁判は憲法違反」と主張する控訴趣意書を東京高裁に提出した。裁判員裁判を違憲とする控訴は全国初とみられる。

　控訴したのは神奈川県座間市の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４４）。１審判決によると０９年５月３１日、スーツケースに隠した覚せい剤約２キロをマレーシアから成田空港に持ち込んだ。被告は１月１２〜１８日に千葉地裁で開かれた裁判員裁判で無罪主張したが、判決は有罪認定し懲役９年、罰金４００万円を言い渡した。

　弁護側は控訴趣意書で「下級裁判所の裁判官は最高裁の指名名簿により内閣が任命する」との憲法８０条の規定を挙げ、国民から抽選で選ばれる裁判員が参加する裁判はこれに反し、憲法が定める「裁判所」にも該当しないと主張し、１審判決の破棄を求めている。

　被告の小清水義治弁護士は、毎日新聞の取材に「裁判員制度を認める条文は憲法上どこにも存在しない」と話している。

　裁判員裁判に対する違憲主張では、弁護側が公判前整理手続き前に、東京地裁（０９年９月）や新潟地裁（１月）に裁判官のみの審理を求めたケースがある。【伊藤直孝】

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大阪府警捜査３課などは１８日、窃盗などの疑いで、いずれも大阪市城東区のリサイクル業、金博司被告（３６）＝公判中＝と、中東賢治被告（３７）＝同＝ら男３人を逮捕、最終送検したと発表した。府警は、ひったくりや自動車盗など１３３件（被害総額約５３００万円）を裏付けたという。

　逮捕・送検容疑は、平成２１年５〜８月、大阪府内で通行中の女性を狙ったひったくり３１件や自動車盗１０件、車上荒らし７１件などを繰り返したとしている。

　府警によると、金被告らは２人組で盗んだ車に乗り、助手席側の男が被害者のカバンをひったくるケースが多かった。ナンバープレートは数字を判別しにくいように加工していたという。

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大阪府警から窃盗未遂容疑で逮捕状が出ていた住所不定、無職、山中房次容疑者（６７）を逮捕していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。山中容疑者はＪＲ上野駅近くの路上で人込みに紛れていたが、目の特徴が特定の決め手になった。

　同課の捜査員は少なくとも５００人前後の容疑者の顔を頭にたたき込んでいる。容疑者の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。このため捜査員は通行人の目や耳を中心に観察する。

　捜査関係者によると、捜査員は１０日午前１０時５５分ごろ、上野駅近くの路上で、人込みの中を歩く男に視線を移したとき、目の特徴から瞬時に山中容疑者の名前をはじき出した。山中容疑者に任意同行を求めて事情を聴いたところ、本人であることを認めた。

　逮捕容疑は１月１２日、三重県名張市の民家の１階窓を工具で破り、物を盗もうとしたとしている。山中容疑者の身柄は大阪府警に引き渡され、府警は山中容疑者がほかにも窃盗をした疑いがあるとみている。

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金融・郵政改革担当相は5日の閣議後会見で、日本郵政グループに求めている非正規社員の正社員への登用に関し、現在の正社員の待遇を維持しながら進めるべきだとの考えを示した。その上で、「人間を大事にする経営はどういう経営なのか。日本郵政の対応を見極めた上で、郵政改革全体の姿を決めようと思っている」と述べた。　

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観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。

　米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。

　ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。

　米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。

　米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。

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